お客様各位
【4月27日：今朝の状況】
※為替（ドル/円）ドル=133円65銭【07:12現在】
※N.Y.ダウ: 33,301.87(-228.96)
※銅LMEセツルメント($/t)
①午前売 : 8579.0(+58)
②午後売 : 8523.0
※ COMEX当限セツル($/ポンド、銅以外は$/トロイオンス)
③銅 : 3.85(+0.004)
④金 : 1985.7(-8.3)
※WTI原油先物($/bbl)
⑤原油 : 74.3(-2.77)
※本日時点予想計算値：国内銅建値（/kg）
①ロンドン午前：1200円
②ロンドン午後：1190円
③N.Y. : 1180円
※ニューヨーク為替引値(円)
133.66-133.67(0.05円高-0.06円高)
【4月26日：昨日の状況】
※国内銅建値1220円(4月25日より-20円)
《GDP の話・続編》
※さて、昨日の話にはつづきがあります。
※日本の国益を考えた場合（GDPを上げようとした場
合）、なるべく日本国内で付加価値をつける作業をす
べきということは、皆さん異論がないと思います。
※ただ何もしないで転売すると、解体作業（付加価値
を付ける作業）は、国外に流出してしまうので、なる
べく日本国内で解体した方が国にとってはプラス。
（a産業廃棄物やb地球規模でのリサイクル観点から見
ると、何が有益かは、また変わってきますが、議論が
複雑になるので省略）
※では【Q】
A社：日本にある日本出身社長の企業
B社：日本にある中国出身長の企業
同じように、日本国内で雑品を解体している（付加価
値を付ける作業をしている）として、どちらが日本の
国益になるでしょうか？
※【A】答えは同じ、です。
※日本の法律に基づき、日本国内で雑品解体作業をし
ていれば、社長や従業員の出身地がどこであろうが関
係ありません。
※昨日の例で言うと加工賃に当たる45円/kgは、日本
国内で消費されるので、A社とB社の企業活動におけ
る日本のGDPに与える影響は同じです。
※誤解しやすいのは、B社が、日本の法律を無視して
企業活動を行なった場合です。
※千葉県で問題になったのは、中国出身社長の企業が
①山林を違法に開拓したり、②調整区域に違法建築を
したり、③騒音で付近住民に迷惑をかけたことです。
つまり法律を守らなかったことが問題です。
※『（海外に富を流出すべきでなく）日本国内で付加
価値を付けるべき』と『日本の法律を遵守すべき』は、
全く議論の軸が異なります。
【お知らせ】4/29（土）〜5/6（土）まで、相場情報
をお休み致します。
再開は5/9（火）を予定しております。
※雑線（ヤード持込）：【4月26日現在】
【１】ワイヤーハーネス：440円前後
【２】雑線エフケーブル（VVF）：410円前後
【３】雑線・一般（42ー43％）：355円前後
【４】雑線B ：250-280円
【５】家電線：付き物を取り売買可
【注意１：参考価格。理論値につき確認後の契約条件】
【注意２：大口＝約10トン単位】
以上